保護者が払うPTA会費で活動する日P全国協議会、赤字5000万円も原因究明うやむやのまま…下部組織の退会も
さいたま市と千葉市のPTA組織は日Pの対応を「説明責任を果たしていない」などとし、今年6月までに退会。抗議する意図で会費の納付を保留する組織も出ている。PTAは学校単位でも共働き世帯の増加などで保護者の加入が減っており、下部組織にも「透明化した運営でなければ、参加を促すのも難しい」という事情がある。
7月には、日Pビルの外装改修工事の発注代金を水増しする手口で1200万円の損害を与えたとして、元参与(54)が背任容疑で埼玉県警に逮捕され、公判中だ。下部組織の不信に拍車がかかり、内閣府もこの工事の契約を「役員の関与が希薄で、義務を果たしたのか疑義がある」と指摘した。
日P理事の一人は10月末、下部組織などに宛てたメールで訴えた。「退会が続けば、会費の値上げが必要だが、信頼を損ねた状況下ではさらなる退会を誘発する。最悪の場合、解散も視野に入れないといけなくなる」