【終活の不安】持ち家・賃貸の「気づきにくい落とし穴」ってなんですか？70歳代の貯蓄事情もチェック【元・信用金庫職員が解説】
【解説】FPによる「持ち家」or「賃貸」の終活まとめ
持ち家には持ち家ならではの心配事が、賃貸には賃貸ならではの心配事があることがわかりました。 前職の経験や日々お客様から資産運用の相談を受けるなかで、持ち家の方、賃貸の方が気を付ける問題をまとめました。 ●「持ち家」の方は、誰に相続するかを明確に残す 前章でお伝えした通り、終活の際に持ち家は相続登記をする必要があります。所有不動産を誰に相続するかを遺言書などで決めておくと良いでしょう。 相続される不動産に居住するなら良いですが、誰も居住しないケースも多々あります。相続人が遠方に居住の場合、不動産を処分するのも手間がかかります。 しかも売却したいと思ってもすぐに売却できるかも分かりません。誰に託すかを決めておくと相続時に揉めることもないかもしれません。 ●住宅ローンを完済した後にかかる費用を算出する 老後に住宅ローンを完済していても長年住み続けると自宅も老朽化します。そうなると修繕費用は必須です。水回りや外壁などを考えると1000万円単位でかかる場合もあります。 住宅ローンが終わったからといって、金銭面で安心できるとは限りません。そのため、老後に蓄えは必要となります。 ●賃貸住宅に住めない場合も…緊急時の対応を練っておく 老後は収入の下がる方がほとんど。そのため、自分が住みたい賃貸住宅で暮らしつづけるのが難しい場合もあります。 住みたい賃貸住宅に必ずしも住み続けられるわけではないということ、そうした緊急時にどうすべきかをあらかじめ知っておく必要があります。
「老後の住まい」は健康なうちに終活計画を立てよう
日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超える現代。 健康なうちから「終活」を意識しはじめる方が多く、お金や遺産の問題について向き合おうとする人は決して少なくありません。 老後の住まいに関していえば、賃貸・持ち家それぞれに「見落としがちなポイント」が隠れています。 様々な事態に備えたシミュレーションをして、備えられるとよいですね。
