警察庁

　悪質なホストクラブへの対策について、警察庁の有識者検討会は１９日、料金の虚偽説明や恋愛感情に乗じた高額請求などを規制すべきだとする報告書をまとめた。借金を抱えた客が売春などを強いられており、警察庁は風俗営業法を改正して規制を強化する方針だ。

　報告書では、まず、借金の原因となる高額請求について、「初回無料」とうその説明をすることや「関係が終わる」と恋愛感情につけ込む行為、高価なシャンパンを勝手に開けるなどの行為を規制すべきだとした。

　取り立てへの対策では、「払わないと実家に行く」と威迫することや、「君が風俗店で働いてくれないと結婚できない」と困惑させて売春を求める行為などへの規制も必要とした。

　また、ホストらは風俗店にあっせんした女性客の売り上げから紹介料を得る「スカウトバック」で収益を上げているとも指摘。店側が紹介の対価を支払う行為を禁じる方向性も示した。

　ホストクラブへの罰則強化も求めた。現在の風営法にも店側への処罰規定はあるが、罰金は最高２００万円となっている。検討会は「抑止効果が不十分」として、罰金額の抜本的な引き上げを提言。同じグループの店舗が許可取り消しを受ければ、新規出店を難しくするなどの対応が必要だとした。

　警察庁は、風営法の順守事項や禁止行為に加えることなどの検討を進め、来年の通常国会への提出に向けて改正案をまとめる。

　ホストクラブを巡っては昨年、全国の警察に２６７５件の被害相談が寄せられた。警察庁は７月に大学教授や飲食業界関係者らでつくる検討会を設置した。