津波で被災した宝立地区（６月１５日、石川県珠洲市で、読売機から）＝古厩正樹撮影

　能登半島地震の発生から１日で半年となった。読売新聞が被災者にアンケート調査を実施し、被災前の生活に戻るまでの時間について尋ねたところ、「１０年超」「戻らないと思う」と回答した人が合わせて３割を超えた。発生１か月の時点で行った前回調査の約１・５倍に増えており、生活再建の展望を持てない被災者の実情が浮かび上がった。 【グラフ】能登半島地震前後の輪島、珠洲市の推計人口

　調査は、石川県で被災した１３３人に聞いた前回調査（１月２３～２６日）の回答者を対象に実施。６月６～１１日に電話や対面で、９６人から回答を得た。

　被災前の生活に戻るまでにかかると考える時間は「１０年超」が１０人、「戻らないと思う」が２１人で計３１人に上った。９６人の発生１か月時点の回答は、「１０年超」が１１人、「戻らないと思う」が１０人で計２１人。「戻らないと思う」との回答はほぼ２倍に増えた。

　背景には、生活再建の前提となる被災家屋の解体が進んでいない現状がある。県は約２万２０００棟の解体を見込み、来年１０月末の完了を目指すが、解体済みは６月末時点で１０７６棟（自費解体などを含む）にとどまる。調査の自由意見では、「仮設住宅は２年しか住めず、家の再建にも時間がかかる」（七尾市・３０歳代女性）など早期の公費解体を求める声が相次いだ。

　なりわいを支えるインフラの復旧も進まず、「港が使えなければ仕事にならない」（輪島市・７０歳代男性）、「道路が復旧しておらず、通勤に時間がかかる」（志賀町・５０歳代男性）など被災者は不満を募らせている。

　「行政に求めたい支援」（複数回答）は「住宅再建費用の援助」を最多の４１人が挙げ、「生活資金の援助」（２３人）が続いた。