中高年社員の増加、転職の活性化…会社員は「時代遅れの日本型雇用」とどう向き合えばいいか
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 【写真】年収200万円、持ち家が正解…意外と知らない「定年後の真実」 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
稼ぐべきは月60万円から月10万円に
定年後の支出額は定年前と比較して大きく減少する。そして、60代中盤以降はなんといっても年金給付が受けられる。 結局、定年後にいくら稼ぐべきなのか。すでに引退して労働収入がない世帯の家計収支の差に着目することで、定年後に必要な収入の額を導き出す。
定年前の支出が多い時期に稼ぐ仕組みに
家計の収入と支出を比較し、その差額を算出したものが図表1-5である。 若い頃から歳を取った時までの家計収支全体の推移をざっくりとみていてわかるのは、生涯を通じて家計の支出額と収入額は強く連動しているということである。つまり、収入が増えればその分支出を増やそうとするし、支出が増えるのであればその分稼ぐ必要が生じる。 家計の収入と支出には双方向に因果関係が働いている。こうしたなか、ここで着目したいのは、まず家計に必要となる支出額が先にあって、それに連動して収入が増減する流れである。なぜなら、先述の通り40代、50代で教育費や住居費が急増することは、多くの世帯にとっては不可避であるからである。 データからは、特定の時期に個人が受け取る収入は、その時期に必要になる家計支出額に応じて決まることがわかる。人生で最も稼ぎが必要な時期があって、それに応じて高い報酬が支払われる日本型の雇用慣行は、こうしてみると実によくできた仕組みともいえる。
日本型雇用は制度疲労が起きている
理屈上、給与は各従業員の能力やパフォーマンスによって決まるべきであるが、実際の従業員の給与はそのように決まってはいないのである。 多くの企業では、従業員の給与は、実質的に各人のライフステージに応じて生じる費用を考慮して設計されている。 その人の能力が実際に高いかどうかの合理的な説明なしに、年齢が高いからといった理由だけで高い給与が支払われるのは、日本企業において日常茶飯事である。 いまだに多くの企業で、教育費などがかさむ定年前には高い給与を支払う代わりに、支出水準が少ない若年から中堅にあたっては実際のパフォーマンスに比して低い給与水準に設定される傾向は残っている。 こうした後払い賃金の仕組みは、経済学上も長期雇用のインセンティブを高める仕組みとして広く知られており、日本型雇用の根幹をなすものである。 こうした中、少子高齢化による中高年社員の増加、転職の一般化などから、日本型雇用慣行は制度疲労を起こしており、時代にそぐわないものになっていると言われて久しい。 実際に、賃金カーブのフラット化など年功序列の仕組みを修正していく動きは緩やかではあるものの、日本の大企業でも進んできている。将来の報酬体系のあり方を考えれば、この構造は緩やかに解消に向かっていくだろう。 そもそも、女性活躍の進展によって男女ともに稼ぐ世の中になっているのだから、40代、50代でもそこまで高い給与を得なくてもそれなりの生活を送ることができるようになってきているとも考えられる。
