大分放送

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は4月24日、全国1729自治体の4割にあたる744自治体が消滅する可能性があるという調査結果を発表しました。 【写真を見る】「ショックを受けた」全国744の自治体が消滅する可能性　『住みたい田舎』4年連続1位の豊後高田市が脱却　手厚い支援…移住者増加 ■新たに消滅の可能性に…市長「原因わかっている」 人口減少には若年女性人口が大きく影響するという研究をもとに、2050年までに若年女性の人口減少率が50パーセント以上となる自治体を「消滅可能性自治体」と位置付けています。 大分県内18市町村のうち、消滅可能性自治体とされたのは、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、杵築市、豊後大野市、国東市、姫島村、九重町、玖珠町の10市町村です。 前提条件が若干異なるものの、10年前の報告と比較すると、今回脱却に成功したのが豊後高田市と日田市です。一方で、新たに杵築市が消滅可能性自治体に該当し、明暗が分かれる結果となりました。 消滅可能性自治体に新たに該当した杵築市では、この問題に対する市民の関心は高く、危機感を感じています。 （市民の反応）「新聞をみてショックを受けました。残念です」「人口もすごく減っている中で商売をしてきているので、人口減少は感じてはいるが、改めて言われるとドキッとします」 2013年に就任した杵築市の永松悟市長は結果について、「厳しい数字」とした一方ですでに対策は進めていると強調します。 杵築市 永松悟市長: 「原因もわかっております。子育て対策、特に令和5年度からはきちんとやっている。妊娠期から高校生までの間まで切れ目のない支援をやっていく」 杵築市では昨年度から保育料の無償化や小中学校の入学時に5万円の祝い金を支給。そして、高校生までの医療費の無償化を行っています。この結果、市民から子育てに関する相談が増えるなど行政への信頼を感じているといいます。 杵築市・永松悟市長: 「子育てが安心してでき、孤立しないことが大切。数字は大切だが、市民の満足度が上がるようにするというのは、揺るがないところですので、自信をもって今の政策を進めていきたい」