中国政府が国策半導体ファンド「第3弾」を設立 資金規模7兆円超、財政省や国有金融機関が出資
■汚職スキャンダルの影響残る ところが、発足から8年後の2022年7月、大基金は深刻なスキャンダルに見舞われた。前出の丁文武氏や当時の総裁(会長職に相当)の路軍氏を含む多数の関係者が汚職容疑で拘束され、半導体業界に衝撃を与えたのだ。 今回設立された大基金3号ファンドは、具体的な投資先がまだ明らかにされていない。しかし上述の事件の影響により、投資方針はより慎重にならざるを得ないと、業界関係者の多くが予想する。
あるハイテク分野の機関投資家は、大基金3号ファンドのあるべき方向性について次のようにコメントした。 「技術的に成熟して市場競争が活発な分野よりも、(中国の)半導体産業の弱点を解決するための投資に重きを置くべきだ。長期的な将来を見据えて、忍耐強く投資することが求められる」 (財新記者:覃敏) ※原文の配信は5月27日
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