退職したあとの健康保険…「国民健康保険」を選ぶ前に確認すべきこと

［図表］後期高齢者医療保険制度の自己負担割合

退職後の健康保険は、一般的に、住んでいる市区町村の国民健康保険に加入することになります。 そのほかには、任意継続被保険者となり、それまで加入していた健康保険に2年間だけ継続して加入し続ける、という選択肢もあります。しかし、その場合の保険料は会社と折半ではなく、全額が自己負担となります。 保険料が全額自己負担と聞くと、国民健康保険のほうがいいように思えますが、国民健康保険も注意が必要です。国民健康保険は前年度の所得額で保険料が決まるため、退職した翌年は会社員時代の収入を元に計算された高い保険料となってしまうのです。 とはいえ、健康保険は、再就職するかしないかにかかわらず、どのような立場であっても、いずれかの健康保険制度に加入しなければなりません。 また、75歳以降は「後期高齢者医療制度」に加入することになり、それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」に自動的に切り替えられます。この際、特別な手続きは必要ありません。 自己負担割合は所得水準に応じて変わり、現役並み、つまり課税所得が145万円以上の方は3割、年金収入その他所得の合計が単身で200万円以上、2人以上で320万円以上の方は2割、それ以外の方は1割となります。 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に対して10％の所得割に均等割の約4万円を足した金額で、平均的には年間約9万円、毎月7,000円程となります。 岸田 康雄 国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/中小企業診断士