今春闘では景気のいいニュースが目立つが、万単位の賃上げは多くが大企業。この流れは隅々まで波及するか？

政府が「物価高に追いつく賃上げ」を求めた今春闘では、大企業中心に大幅な賃上げが続出。それを受けて日銀は異次元緩和の終了を決め、今後は物価高がさらに進むとの見方もある。だがちょっと待て！　働くオトコたちの懐事情は、本当に改善されつつあるのだろうか？　 【グラフ】人々の「金銭感覚」アンケート結果はこちら！ ※アンケートは全国の20代、30代、40代、50代の各世代100人ずつ、計400人の正社員、契約・派遣社員、公務員の男性が回答。割合は小数点以下四捨五入。そのため合計が100%にならない場合があります ＊　　＊　　＊ ■大幅な賃上げはごく一部の話 しっかりした労働組合が存在し、連合（日本労働組合総連合会）に加盟しているような大手企業を中心に、今年の春闘では大幅な賃上げ（ベア＝ベースアップ）の実現が続々と報じられている。ただその一方で、「中小企業はまだまだ」「それでも物価高騰には追いついていない」といった指摘もある。 そんな中、日本銀行は3月19日、異次元の金融緩和の終了を表明。今後は利上げにより物価や景気がどう動くか、その影響が注目されている。 いずれにしても、「賃金と物価」が今の日本社会においてホットトピックになっていることは間違いない。 では実際のところ、働くオトコたちの「金銭感覚」は今、どうなっているのか？ インターネットでのアンケートに答えてくれたのは20代～50代の各世代100人ずつ、計400人。勤め先の規模（Q1）も年収（Q2）も適度にばらけており、さらに対象地域も全国47都道府県すべて。このアンケート結果を詳しく見ていけば、2024年春時点での「働くオトコ」の実態がよくわかるバランスになっているのではないかと思う。 また、個別にグラフ化はしていないが、各世代ごとのクロス集計をするとより興味深い結果が見えた質問も多かった。この点については本文で随時、触れていく。 まず注目すべきは、やれ副業解禁の時代だ、新型NISAスタートだといっても、副収入（Q3）がある人は36％でまだまだ少数派だということ。年間100万円以上の副収入を得ているという人は8％にとどまった。 逆に言えば、これは「給料≒収入」という人がほとんどだということでもある。つまり、賃上げの有無や金額、あるいはボーナス事情が人々の懐具合にそのまま直結し、消費の活性化や低迷につながるというのが現状だろう。 景気のいい報道が続く今春闘だが、自分の勤め先でも賃上げがあった、もしくはありそうだと答えた人は全体の36％（Q4）。1万円を超える人はわずか5％、5000円を超える人の合計も10％にとどまり、やはり大幅な賃上げが実現している企業は本当にごく一部。残念ながら、この先もまだまだ物価高に悩む人が大多数という状況は変わらなそうだ。 ■食や電気料金に物価高の実感