土浦市役所=同市大和町

茨城県土浦市は2日、市立小学校の教師用のデジタル教科書や指導書などの教材購入について、2020年度と本年度の2カ年にわたり、必要な手続きである市議会の承認をえていなかったと発表した。購入額は計約1億1700万円で、3日開会の市議会定例会に追認を求める議案を提出する。 市教育委員会によると、4年ごとに改訂が行われる教科書について、小中学校の児童・生徒用の教科書は国費で無償配布されるが、教師用は市が購入する。地方自治法は予定価格が2000万円以上の契約と財産の取得には議会の議決が必要と定めている。 市は、2カ年の教材について、同県水戸市や土浦市の4業者と随意契約で購入。指導書、教科書、デジタル教科書をそれぞれ別の契約で行い、各2000万円を下回ったため、議決の手続きを取らなかった。しかし各業者との契約は総計で2000万円を超えており、県外の自治体で同様の事案があったことを受け確認したところ、議会の承認が必要と分かった。市担当者は「国の解釈と食い違いがあった」と釈明した。 追認を求めるのは20年度4月1日契約の約3800万円(教科書4161冊分、指導書2480冊分)と、約2000万円(デジタル教科書192冊分)、本年度4月1日契約の約5900万円(教科書2105冊分、指導書とデジタル教材の2155セット分)。