台湾有事と国民保護 その複雑な関係と論点～いまわれわれが考えるべきことは何か?【調査情報デジタル】
「台湾有事」という言葉が取り沙汰されることが多くなっている。そして「国民保護」という言葉も。しかしこの二つを単純に連動して考えることには重大な問題がある。それはなぜか。日本大学危機管理学部・中林啓修准教授による論考。 【写真を見る】台湾有事と国民保護 その複雑な関係と論点～いまわれわれが考えるべきことは何か?【調査情報デジタル】 ■はじめに:この論考で何を語りたいのか 「台湾有事」という言葉は、近年急速に「再流行」してきている。なぜ「再流行」か。台湾をめぐる軍事的緊張は、朝鮮半島でのそれと並んで、冷戦時代から続き北東アジアにおける安全保障上の主要課題であり、その意味で、中国による台湾への軍事侵攻を基調として様々なバリエーションを交えて語られる台湾有事はそれ自体が新しいテーマではないからである。 ただし、過去の議論との大きな相違点の一つとして、台湾有事に連動するように「国民保護」という言葉が語られていることが挙げられる（この原稿自体がまさしくそうした文脈で依頼があり、執筆しているものである）。 「国民保護」とは、2003年6月に成立した事態対処法（現在の正式な名称は「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）と2004年6月に成立した国民保護法に基づいて行われる、日本が外国による武力攻撃を受けるような事態になった際の国民の生命・身体や財産等を保護するための諸措置のことを指す。 そして、台湾有事との関係では、大隅海峡以南のいわゆる南西諸島、特に宮古海峡以西の先島地域における国民保護が大きな話題となっている。そこでも見られるように、近年は、「台湾有事は我が国有事」という言葉をキーフレーズとして、「台湾有事」と「国民保護」があたかも自動的に連動するものであるかのような認識すら生まれつつあるように見える。 しかし、こうした認識には、制度理解の観点からも、日本の国益を考える観点からも問題がある。 筆者は、これまでの研究者としての歩みの中で、折に触れて国民保護に関する施策の検討や研究に従事する機会を得てきた。そうした経験を踏まえ、本稿では「国民保護」という観点から「台湾有事」、より正確には「台湾有事への日本の関わり方」について論じていく。その上で、改めて、現在も進められている国民保護をめぐる検討や議論の到達点と課題を検討していく。
