ラーム・エマニュエル駐日米国大使

【沖縄が危ない！】 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に７日、機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国海警局は同日、「主権を守るための法に基づく活動だ」「管轄海域でのパトロールを今後強化する」との報道官談話を発表した。「台湾有事は日本有事」といわれるなか、中国の野心は確実に沖縄にも向けられている。こうしたなか、沖縄県の玉城デニー知事は昨年、「親中派の重鎮」である河野洋平元官房長官らと訪中していた。八重山日報編集主幹、仲新城誠氏は、玉城知事が進める「独自の地域外交」の危険に迫った。 【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図 ■「県民向けのパフォーマンス」でしかない 沖縄県は５月１５日、５２回目の「復帰記念日」を迎えた。玉城知事はコメントを発表し、尖閣諸島問題や台湾情勢など、沖縄を取り巻く厳しい安全保障環境に言及。平和構築の必要性を訴えたが、あるフレーズに強い違和感を抱いた。 県として、「独自の地域外交の取り組みを強化・推進していきます」と述べたのだ。 玉城知事を擁する「オール沖縄」勢力は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴え、地域の緊張を高めるとして「抑止力の強化」に反対している。 では、沖縄に迫る中国の脅威にどう対抗するのか。玉城県政が出した答えが、沖縄県による「独自の地域外交」でアジアの緊張緩和を目指す方針だ。 玉城県政に、米中や中台の間をかいくぐって平和構築をアシストする外交力があるとは到底思えない。「独自の地域外交」とは所詮、「県民向けのパフォーマンス」でしかないだろう。 ただ、沖縄メディアは「沖縄独自の地域外交は東アジアの緊張緩和を促すため有効な手段となり得る」（琉球新報）などと持ち上げる。少なくとも県内では、知事が平和構築のため「やってる感」を醸し出すことに成功している。 しかし、外からはどう見られているだろうか。 玉城知事は「地域外交」の一環として、２３年７月、日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加し、北京で中国の李強首相と会談した。この時、尖閣諸島周辺の中国艦船による領海侵入には一切抗議していない。 同年１１月には訪台したが、事前に「政府・行政関係者との面談の予定はない」と明言。経済団体などと接触しただけだった。「一つの中国」政策を堅持すると何度も繰り返し、対中配慮が濃厚だった。