北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた施策を推進する条例案が20日、埼玉県議会で賛成多数により可決、成立した。24日付で施行する。地方自治研究機構によると、同様の条例は東京都足立区や新潟市など4市区にあるが、都道府県単位では全国で初めて。 条例は拉致問題の風化防止や理解増進が目的で、県は国と連携して「啓発を積極的に行う」と明記した。学校の授業や県職員への研修などの施策を行うため「必要な財政上の措置を講ずるよう努める」としている。最大会派の自民党県議団が議案を提出していた。 県内では川口市出身の拉致被害者田口八重子さんや、特定失踪者など計21人の安否が分かっていない。
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