リコー、国内外2000人削減…OA業界で進む事業の選択と集中
リコーは、国内外で約2000人の人員を削減すると発表した。事務機器（OA）メーカーからデジタルサービス企業への変革を掲げており、収益性改善などを進める「企業価値向上プロジェクト」の一環で実施する。2025年3月期中に、早期割増退職金などの一時費用として約160億円を計上予定。費用削減効果は26年3月期で90億円を見込む。 【一覧表】事務機器5社の業績詳細 国内ではグループ会社を含めて1000人程度を削減する見通しで、10月1日から25年2月28日まで希望退職者を募る。ただし、7月に設立した東芝テックとの共同出資会社であるエトリア（横浜市西区）は対象外とする。退職日は25年3月31日を予定。海外では一部取り組みを始めている。 OA業界では、コニカミノルタが25年3月期中に2400人規模の人員削減を行うと公表済み。ペーパーレス化などを背景にオフィスでの印刷需要は縮小しており、事業の選択と集中や、他社との協業が進みつつある。
