仮設住宅の候補地は36道府県で災害リスク 産経新聞アンケート「適地確保には限界」の声
最も多かったのは「防災・減災面での財政支援」で11県。「災害時の司令塔一本化」が10県と僅差で続いた。また、23都道府県が「その他」と回答したが、「1つに絞るのが困難」との趣旨で選ぶケースが多かった。
防災・減災の財政支援を求める理由としては、「津波対応や木造住宅の耐震化、集落孤立化防止、避難所の生活環境整備といった対策を進めるには多額の事業費が必要」（香川）など、能登半島地震で浮き彫りになった課題を意識した回答が目立った。東日本大震災で被災した福島からは「被災者支援などソフト対策を含めた財政支援を」との指摘もあった。
一方、司令塔の一本化を挙げた理由で、能登半島地震で影響があった富山は「続発する災害に対応するため、備えから初動・応急対応、復旧・復興まで総合的に担ってほしい」と要望。南海トラフ地震で甚大な被害が予想される和歌山は「大規模災害では各市町村でマンパワー不足が懸念される。全体を統括的に捉え迅速に指揮する組織が必要」と強調した。（藤木祥平、前原彩希）
