インタビューに応じるマネックス証券の清明祐子社長＝３日午後、東京都港区（相川直輝撮影）

マネックスグループの清明祐子ＣＥＯ（最高経営責任者）は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、マネックス証券が１月、ＮＴＴドコモの連結子会社となった資本業務提携について「国民の資産形成に大きなインパクトがある」と期待感を語った。さらなる成長に向け、資産運用会社の買収・出資を検討していることも明らかにした。主なやり取りは次の通り。（米沢文） ■自社システムで資産形成に貢献を －－ＮＴＴドコモなどとのアライアンス（連携）戦略の狙いは 「マネックス証券社長になった平成３１年、企業価値を上げていくため、自社のシステムを生かして企業価値向上につなげるために考えたのがアライアンス戦略だ。当社システムを広く使ってもらうことで国民の資産形成に貢献しようと考え、ＳＢＩ新生銀行やイオン銀行、ＮＴＴドコモと提携した。５年後、１０年後に大きく花開くだろう」 －－ＮＴＴドコモとの提携で、口座数や預かり資産をどう増やしていくか 「マネックス証券の口座数を今年３月末の２６０万口座から、３年後には５００万口座に、預かり資産は８・３兆円から１５兆円程度まで持っていきたい。２５年かかってきて積み上げてきたものを次の３年で同じ量伸ばす。重要なことは、私たちのサービスを使うことで、資産を増やしてもらうことだ」 －－なぜＮＴＴドコモだったのか 「アライアンス戦略の集大成がポイントサービスなど約１億２千万件の契約を持つＮＴＴドコモだ。国民の資産形成に大きなインパクトを与える可能性がある。最初に話し合ったのは、何のためにこの提携をするかだ。お互いに出てきた案が、個人に資産形成を通じて豊かな人生を送ってもらいたいという内容だった。その瞬間にこれはいけると思った」 ■個人株主の声を投資先企業に －－「資産運用立国」の実現にどう貢献していくか 「新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を機に若い人が投資を始めるようになった。でも、株価が上がらないと、いくら『投資してください』といっても意味がない。個人投資家に投資信託『マネックス・アクティビスト・ファンド』を通じて、投資先企業に積極的に提案をしたり議決権行使をしてもらう機会を提供している。従来の証券会社は東京証券取引所に（投資家）個人の注文をつなぐことが主な役割だったが、個人の意見を上場企業に伝えることができるようになった」 －－次の成長の柱のイメージは