【新スポット誕生】きょうオープン『KITTE大阪』『バルチカ03』の全貌は？ターゲットは“梅田のおっさん”！？大阪経済を支える「オフィス」事情にも注目
新規オフィスの供給量が過去最多 大阪のオフィス事情は？
また、今年の大阪は「オフィス」にも注目が集まっています。専門家によりますと、今年、大阪のオフィスの新規供給量は9万坪で、高度経済成長期を含めて過去最多となるということです。供給量は2021年から2割増となっています。 大阪のオフィスビルをめぐっては、高度経済成長期の1973年、北浜に大阪大林ビル（黒ビル）、本町に大阪国際ビルディング（白ビル）が建設されました。その後、「バブル崩壊」を経て「失われた20年」に向かいます。本来は2010年代あたりにビルの建て替えがされるはずでしたが、不景気のためあまり進まなかったということです。ただ、2008～2009年ぐらいから徐々に再開発が進み、グランフロント開業が2013年です。 近年は、「人材不足」「働き方改革」によって人材獲得競争が進み、“働きやすいオフィス”の需要が増えているということです。ここ数年では、阪神梅田本店（2022年）、日本生命淀屋橋ビル（2022年）、大阪堂島浜タワー（2024年）など、新規オフィスができています。 そして、大企業・有名企業をめぐるテナント競争も激化しています。最近では、良いオフィスの条件として、立地（通いやすさ）・機能性（新しさ）のほか、規模（1フロアの広さ）を重視するのが流行りだということです。
【大阪経済の今後】東京にあって大阪にないものは？
このように近年、開発が進む大阪ですが、「東京にあって、大阪にないもの」があります。それは“港区”です。東京の港区は、日本にある大使館の半数以上が集まっているほか、外資系企業が多く、インターナショナルスクールが豊富なのが特徴で、緑が多い（緑被率22．6％）という点もあります（※大阪市の緑被率は15．8％）。外国人が集まる街というのをコンパクトにつくると、外資系企業がオフィスを出してくれるということです。 一方、東京の港区になれる存在として注目されるのが、梅田の「グラングリーン大阪（※今年9月に先行まちびらき）」です。緑もでき、高級マンションも建設されます。さらに、来年の「大阪・関西万博」や2030年秋頃の開業を目指す「大阪IR」が後押しとなり、大阪経済が発展するかもしれません。 （2024年7月29日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
