障がい者を差別した旧優生保護法を「違憲」とした最高裁の判決を受け、名古屋高裁で同種の裁判を続けている原告の夫婦らが会見を開き、喜びを語りました。 旧優生保護法のもと、障がいなどを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちは全国各地で国に賠償を求める訴えを起こしています。 最高裁大法廷は、３日の判決で旧優生保護法の規定について、国家賠償法上、違法だとする初めての判断を示しました。 判決を受け、名古屋高裁で同種の裁判を続けている、いずれも聴覚に障害のある尾上さん夫婦らは、５日会見を開き「差別のない社会を作って欲しい」と喜びを語りました。 尾上さん夫婦が国に損害賠償を求めている裁判では、２０２４年３月、名古屋地裁が国に対し１６５０万円の支払いを命じましたが、国側が控訴し現在も裁判が続いています。