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日本の「大学改革」と「新自由主義」

ひとつの糸口として、ここではやはり典型的なネオリベラリズムによる政策がどう展開するのかの一例である「大学改革」、とくに日本の「大学改革」をとりあげてみたいとおもいます。 まずここで、ネオリベラリズムとはなにか、ひとつのよくある誤解とおもわれる考えを検討しながら、若干の規定をしてみたいとおもいます。そのひとつの典型が、教育学者の苅谷剛彦さんによる「『大学性悪説』による問題構築という〈問題〉」というテキストにみられるようにおもいます。 このテキストは、日本の大学改革について、それが「大学性悪説」というイデオロギーとともに「問題」としてでっちあげられるさまを分析したもので、その点はとても有益なものです。 ただし、気になるのは、そこで、イギリスの「ネオリベラリズム」と日本の「新自由主義」とが対照され、日本の「新自由主義」が、その本家「ネオリベラリズム」のまがいものであると断じられる点です。 ……臨教審以後の教育政策が、通常理解されている英語の概念としてのneo-liberalism(以下、カタカナ表記。日本語での「新自由主義」と区別する)とは似て非なるものであることがわかる。両者の間に、規制緩和や市場原理の導入、あるいは自己責任の強調といった点で類似性を認めることはできる。ただし注意しなければならないのは、日本の場合、キャッチアップ型近代化を主導してきた、規制国家(あるいは開発国家)の統制を弱めることが、規制緩和を意味した点である 「規制緩和」や「市場原理の導入」「自己責任の強調」は、ネオリベラリズムという思想のもっとも目立つ柱です。それは、日本でもおなじである、と、ここではいわれます。 ところが、そこからがちがう。そこでは「ネオリベラリズム」が「福祉国家の解体」としてまず定義され、そのうえで日本については、こう語られます。日本は、ネオリベラリズム改革以前には、福祉国家の成立する以前の「開発国家」段階にあった、だから、それは正統的ネオリベラリズムとはいえない、だからそれは「新自由主義」なのだ、と。 この議論には重要な論点がふくまれています。つまり、福祉国家理念による「肥大化した」公教育予算が削減されているのではなく、もともと福祉国家にいたらないままで公教育への予算も低劣であるのに、さらに改革言説がそれを解体させている。 ネオリベラルのレトリックを用い、あたかも肥大化しているから削減が必要であるかのようにいう、このような欺瞞への批判がひそんでいます。これは日本における公教育予算の低劣さの問題と「ネオリベラリズム」のレトリックへの批判としては重要な指摘です。