もしものときに困ったら…知っておきたい支援制度※画像はイメージです

医療費が支払えない、病気やけがで働けなくなった、医薬品の副作用で入院した…そんなときは支援制度に頼る方法があります。ファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんが医療費制度を教えてくれました。いざというときのために、知っておきましょう！　

「病気やけが」の支援制度

予測不能な病気やけがによって、突然お金のピンチが訪れることも。各自治体や民間では病気やけが、医薬品の副作用などの支援制度を行っているところもあります。いざというときのために、事前にチェックしておきましょう。

●病気やけがで働けなくなった

＜傷病手当金＞ 病気やけがで会社を3日以上連続して休んだとき、4日目以降、休んだ日数に応じて傷病手当金が支払われます。金額の目安は、休業前の平均的な月収の3分の2。支給時期は、申請してから2週間～1か月後が一般的。申請先は協会けんぽや会社の健康保険組合。 もらえる対象…東京23区在住の母子家庭（実質的なひとり親も含む）で、未就学の6歳以下の子どもがいて生活に困窮していることなど。

●医療費の支払いが厳しい

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＜無料定額診療事業＞ 収入が少なく、医療費の支払いが困難な人でも適切な治療が受けられるように国が実施している制度。世帯収入によって、診療費が無料、または低額に。申請先は全国に700ある実施医療機関。該当する医療機関は、各都道府県のサイトで検索できます。 安くなる対象…低所得者、要保護者、DV被害者などの生活困難者。減免の基準は、実施医療機関によって異なります。

●医薬品で副作用が発生した

＜医薬品副作用被害救済制度＞ 医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用で入院治療が必要なほど重篤な健康被害が出た場合に、被害を申請して認められると、被害の程度に応じて医療費や医療手当、障害年金、遺族年金などが支給されます。申請先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構。 もらえる対象…医薬品の服用やワクチン接種などのあと、著しく健康を害し、その原因が事前の医薬品やワクチンなどと判定されたことなど。

医療費に困ったら病院に相談してみる方法も

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費用を払えないからと放置することや、高利なキャッシングに頼ることは危険！　まず病院に相談してみましょう。 病院に相談すると、医療ソーシャルワーカーが払い方を提案してくれたり、自治体の貸付などを紹介してくれたりします。「給料日まで」など、支払いを待ってもらうことも可能。