日本経済団体連合会（経団連）は、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2024年版）」を発表した。全上場企業3,231社のうち経団連会員企業882社が対象。 　

経団連調査対象企業では「卸売業」「情報・通信業」で女性比率が高い

日本政府は「第5次男女共同参画基本計画」において、「東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合」を2025年時点で「19%」を、2030年時点で「30%」を成果目標と定めている。 これに対し東証上場企業の現状（2024年7月）で、東証プライム＋スタンダード市場上場企業役員に占める女性の割合は「12.9%（前年比2.1%増）」、東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合は「16.1%（前年比2.8%増）」だった。

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そして経団連会員企業では、東証プライム＋スタンダード市場上場企業役員に占める女性の割合は「15.6%（前年比2.5%増）」、東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合は「16.8%（前年比2.7%増）」とわずかながら上昇するも、まだまだ目標数値には届いていない。

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なお「2030年30%チャレンジに賛同する経団連会員企業」については、東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合は「20.3%」。女性の役員が登用されていない企業は「1.5%」となっている。

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全上場企業（プライム＋スタンダード）における役員の女性比率を役員種別ごとに見ると、経団連会員企業のボードメンバー（取締役と監査役のみ）の女性比率は16.0%に達する。

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業種別で女性役員（取締役・監査役・執行役）の比率を見ると、経団連調査対象企業は全上場企業と比べて高い傾向があるが、特に「卸売業」「情報・通信業」で女性比率が高かった。 　

調査概要

・【調査対象】2023年4月1日～2024年3月31日における各社決算日時点の市場区分による ・【調査方法】経団連が調査内容を設計し日本総合研究所に委託 ・【調査時期】2024年7月1日 ・【調査数】7月1日時点での経団連会員企業（特別会員等除く）は1,558社。うち884社がプライム市場およびスタンダード市場に上場しているが、特別の事由を有するプライム上場2社を除いた882社が調査対象。