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厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や収入によって異なることをご存知でしょうか。 一時期「老後2000万円問題」が話題となりましたが、厚生年金の平均額は月額で14万円台です。 ◆【一覧表】低年金生活者を支える「年金生活者支援給付金」はいくら？年金「月額15万円以上」の割合は半数以下… しかし、個人差があるため「厚生年金を月15万円以上」受け取れるのは、実は半数以下なのです。 年金支給額が少ない人には「年金生活者支援給付金」が給付され、この10月から新たに対象となる人もいます（10月分の支給は12月から）。 年金がいくら以下であれば受け取れるのかや、平均金額が気になる方も多いでしょう。 本記事では、厚生年金を「月額15万円以上」受け取れる人の割合を紹介します。 さらに、年金生活者支援給付金の概要や対象者、金額についても見ていきましょう。 記事の後半では、老後に向けてどんな準備が必要なのかファイナンシャルアドバイザーの立場からアドバイスしていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

半数以上が厚生年金「月額15万円以上」に達しない日本

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」です。こちらは国民年金の金額も含んだ数字です。 厚生年金は一般的に手厚いイメージがあるかもしれませんが、国民年金を含んで14万円台ときいて、驚く方は少なくありません。 さらに、厚生年金は現役時代の報酬や加入期間によって決まるため、個人差が大きいもの。実際に15万円以上を受け取る人ばかりではないのです。 厚生労働省年金局の同資料によると、厚生年金「月額15万円以上」の割合は下記の結果となりました。※国民年金の金額を含む ●厚生年金「月額15万円以上」の割合 　・1万円未満:6万1358人 　・1万円以上～2万円未満:1万5728人 　・2万円以上～3万円未満:5万4921人 　・3万円以上～4万円未満:9万5172人 　・4万円以上～5万円未満:10万2402人 　・5万円以上～6万円未満:15万2773人 　・6万円以上～7万円未満:41万1749人 　・7万円以上～8万円未満:68万7473人 　・8万円以上～9万円未満:92万8511人 　・9万円以上～10万円未満:112万3972人 　・10万円以上～11万円未満:112万7493人 　・11万円以上～12万円未満:103万4254人 　・12万円以上～13万円未満:94万5662人 　・13万円以上～14万円未満:92万5503人 　・14万円以上～15万円未満:95万3156人 　・15万円以上～16万円未満:99万4044人 　・16万円以上～17万円未満:104万730人 　・17万円以上～18万円未満:105万8410人 　・18万円以上～19万円未満:101万554人 　・19万円以上～20万円未満:90万9998人 　・20万円以上～21万円未満:75万9086人 　・21万円以上～22万円未満:56万9206人 　・22万円以上～23万円未満:38万3582人 　・23万円以上～24万円未満:25万3529人 　・24万円以上～25万円未満:16万6281人 　・25万円以上～26万円未満:10万2291人 　・26万円以上～27万円未満:5万9766人 　・27万円以上～28万円未満:3万3463人 　・28万円以上～29万円未満:1万5793人 　・29万円以上～30万円未満:7351人 　・30万円以上～:1万2490人 令和4年度における厚生年金受給権者「1599万6701人」中、月額15万円以上は「737万6574人」。 割合にすると、「737万6574人÷1599万6701人=46.1％」となり、半数以上の人が年金受給額15万円に到達していないことがわかります。 国民年金のみを受給する人を母数に入れれば、さらに割合が高まるでしょう（国民年金の満額は2024年度水準で月額6万8000円）。 では、年金生活者支援給付金はどのような人が受け取れるのでしょうか。