会見する山下真知事（奈良県庁）

　奈良県は、新型コロナの感染防止対策事業で過大請求をしていた可能性があるとして、旅行大手のJTBを相手に損害賠償を求める訴えを起こすことを明らかにしました。 　奈良県によりますと、2021年度から2023年度にかけて飲食店の感染対策や感染者の宿泊施設の運営など、新型コロナの感染防止対策事業をJTBに発注しました。 　その後の定期監査で、窓口になっていたJTB奈良支店から出勤表などの提出を受けたところ、実際に勤務していた人数が報告書より少ないなど複数の過大請求が判明したといいます。 　JTBは県に「実績ではなく、契約した見積もりの額で精算している」という趣旨の説明をし返還しない姿勢を示しているということから、県は、調査した33件176億円のうち過大請求と判断した少なくとも6300万円あまりの損害賠償を求め、今後、奈良地裁に訴えを起こすことを決めました。 　JTBはABCテレビの取材に対し、「契約内容からは想定もしなかった返金要請であったため、説明と協議のお願いをしておりました。一方的な訴訟提起の発言に驚いております」などと答えています