定年まであと10年。金銭面で老後の生活に不安を感じています。今から将来の年金受給額を増やす方法はありますか？
公的年金以外の蓄えを増やす
より豊かな老後を送るために、公的年金と組み合わせて老後資金を準備する制度についても解説します。民間の保険会社などを使った私的年金もありますが、本記事では、税制面で優遇されている2つの制度について紹介します。 1. iDeCoを活用する iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の1つで、加入は任意となっています。自分で決めた掛け金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取ることができます。掛け金および運用益が非課税で、受給する際にも年金としての控除を受けることができ、税制面で優遇されている制度です。 詳しくは、iDeCoを取り扱っている金融機関などに相談してみましょう。 2. つみたてNISAを利用する つみたてNISAは、長期の積立・分散投資に適した、金融庁の基準を満たした投資信託を積み立てる制度です。このNISA口座で投資した金融商品から得られる運用益（配当金/分配金）、および売却益が非課税になる税制面で優遇された制度です。 ただし、つみたてNISAで投資できる年間上限額は120万円で、成長投資枠と合わせて1800万円までが非課税となっており、非課税保有期間は無制限になっています。ただし、投資信託での運用は元本が保証されているものではありませんので、運用はあくまで自己責任となります。
まとめ
定年までの10年間で公的年金を増やすには、健康に留意しながら働き続けることが基本です。その上で、国民年金の未納期間がある人は追納し、自営業者などの国民年金第一号被保険者などは付加保険料の納付を検討しましょう。また、65歳で年金を受け取らず、生活できる蓄えや収入などがある方は、繰下げ受給を検討してもよいでしょう。 さらに、公的年金以外に上乗せし、ゆとりある老後を送ることを目指している方は、税制面で優遇されるiDeCoやつみたてNISAを活用することも検討しましょう。ただし、ご自身で選択する金融商品は元本が保証されているものではありません。あくまで、自己責任で運用することは必須ですので、留意が必要です。 出典 日本年金機構 国民年金保険料の追納制度 日本年金機構 付加保険料とは、どのようなものですか。 厚生労働省 iDeCoの概要 金融庁 NISAを知る 執筆者：堀江佳久 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
