子育てで溝が深まり…離婚を切り出された世帯年収1700万円「エリートパワーカップル」の夫の「言い分」
妻のキャリア形成の視点
その際、ポイントになったのは、妻のキャリア形成の視点であった。調停人は、夫に子どもとのかかわりについて尋ねたように、妻に対し、今後のキャリア形成について尋ねたのだ。妻は、離婚協議に自分のキャリアは関係ないと言いたげな表情を見せながらも、いずれは残業や宿泊を伴う出張を求められること、自分としても新しい部署や役職にチャレンジしてみたいこと、資格取得のための勉強もしたいことなどが語られた。 それを聞いた夫からは、「これまで、僕が当たり前のようにやってきた残業や出張が妻にとってはハードルが高く、その結果、キャリアに影響が出ていたことを今更ながら理解しました。申し訳なかったと思います。一旦、自分のキャリアは置いておいて、妻のキャリアを応援したいです」という言葉が聞かれた。それを聞いたからといって、妻の「今更遅い」という態度は変わらなかったが、結果として頻繁な面会交流という結果につながった。 このADRによる話し合いで、二人は当面別居という結論を出したが、結果的には、別居の半年後に離婚に至った。また、離婚の際、娘の教育方針やそれにかかる費用については、都度双方が誠実に話し合うという条項がふたりの強い希望で書き加えられた。 〈パワーカップルの離婚協議8か条〉
1.別居前に協議を
これはパワーカップルに限ったことではないが、別居の段階でどちらが子どもを引き取るかでもめるケースがある。この場合、別居や離婚をしたい方が、子どもを連れて家を出るという形で戦いの幕が開けられ、裁判所の「子の引き渡し」、「監護者の指定」といった決戦に進むことが多い。 こうした一連の流れは、夫婦双方にとって、また子どもにとっても望ましいとは言えない。事前に合意ができていないため、別居中の生活費のやりとり(婚姻費用)も決まっておらず、別居後の生活が不安定になる。また、子どもと別居親との会い方(面会交流)も決まっていないため、子どもが長い間別居親に会えないということにもなりかねない。 加えて、帰宅したら家がもぬけの殻だったという衝撃的な経験、そして互いを批判し合う裁判所での争いを経ることで、夫婦関係はさらに悪化し、離婚後、父母としての関係を保つことが難しくなる。そのため、別居をする前に、どちらが子どもを引き取るのか、婚姻費用や面会交流はどうするのか、そういったことを決めておくのが望ましい。