4月に子どもが手取り「19万円」の会社に上京して就職しました。仕送りする余裕がないので心配です……

就職のタイミングで、初めての一人暮らしをする方も多いことでしょう。それは本人だけでなく、一緒に暮らしてきた親にとっても節目のイベントです。 そこで気になるのが、新卒社員の手取りでも無理なく生活できるのかという点ではないでしょうか。本記事では、一人暮らしにかかる生活費の目安や節約のポイントを解説します。

東京で生活するための賃金の基準

4月から、新社会人となり上京する息子をもつAさん。物価が高いといわれる東京で、手取り19万円でもやりくりできるのか不安を抱いています。 そもそも一人暮らしには、どのくらいの生活費がかかるのでしょうか。総務省の「家計調査家計収支編 2023年 単身世帯・勤労者世帯」より、大都市における生活費の目安を見ていきましょう。2023年度の消費支出は17万3660円で、手取りが19万円あればやりくりできる範囲であるといえます。 ■支出の内訳 次に、支出の主な内訳を見ていきましょう。 食料：4万4038円 外食：1万2184円 住居：2万6992円 光熱・水道：1万1992円 被服及び履物：5009円 保健医療：7705円 交通・通信：2万1007円 教養娯楽：2万494円 上記の内訳のなかで、注意したいのが住居です。東京23区でワンルーム・1K・1DKの家賃相場は、およそ7万～13万円台と上記の金額を大きく上回ります。そのため、無理なくやりくりできるかどうかは、社宅や家賃補助の有無にも大きな影響を受けると考えられます。 ■貯金額の平均は2万7812円 ある程度まとまった貯金があれば、生活にもゆとりが生まれます。株式会社AlbaLink（東京都江東区）が運営する「訳あり物件 買取プロ」が実施した、「一人暮らしの平均的な貯金額に関する意識調査」（調査期間：2023年8月25日～9月2日、有効回答数：506人）によると、平均的な貯金額は2万7812円でした。 しかしこれは平均額に過ぎず、「1万円超2万円以下」と回答した方が22.2%と最多を示しています。さらに貯蓄額が1万円以下の方も38.6％おり、6割以上の貯金額は平均を下回る結果となりました。新卒社員ではまだ給与が低いので、貯蓄に回せる金額も少ないと考えられます。したがって、貯蓄に励みたい場合には節約にも工夫が必要となるでしょう。