公立化を目指す酒田市の東北公益文科大学について、県と庄内2市3町の費用負担の割合が示されました。 東北公益文科大学の公立化をめぐっては、公立大学法人の設立団体として、県と庄内地域の2市3町で構成する広域行政組合が共同で取り組む方針を決定。 また、年間およそ2億円から5億円が見込まれる運営費用について、県が55％、2市3町が45％を負担する方針で合意しました。 その後、2市3町の負担割合について、人口規模や経済波及効果などを基に算定し、酒田市が59.8％、鶴岡市が30.1％などとする方向で合意したということです。 【矢口明子酒田市長】「先行して公立化した大学の事例を見ると、公立化には最低でも1年半の準備期間が必要。引き続き県に指導を仰ぎながら、早期の公立化に向けた作業を進めていきたい」