20日現在で659人勤務・・・全体の5.1％　専門医資格の取得に支障が出る可能性高まる　政府「集団行動を中止して対話を」

　政府は専攻医の集団行動開始から丸3カ月となった今月20日を復帰期限として提示していたが、20日に復帰した専攻医は30人あまりに過ぎなかった。それに伴い、彼らの専門医資格の取得にも支障が生じる可能性が高まった。 　保健福祉部の21日の発表によると、20日に100の主要研修病院に出勤した専攻医は、今月17日より31人増の659人にとどまった。1万3千人あまりいる専攻医の5.1％程度だ。20日は専攻医が集団辞表提出を開始した2月19日から丸3カ月となる日だったにもかかわらず、戻ってきたのはごく少数だった。3、4年目の専攻医は、研修に3カ月以上の空白ができると翌年の専門医試験の受験資格を失う可能性が出てくる。 　いわゆる「5大病院」（ソウル大学、ソウル峨山、新村セブランス、サムスンソウル、ソウル聖母）でも復帰はなかった。サムスンソウル病院の関係者は、「（今月16日の）ソウル高裁の決定後も専攻医の復帰の兆しはない。復帰のシグナルもない」と述べた。 　来年初めに専門医試験を控えた3、4年目の専攻医は2910人にのぼる。彼らが専門医資格の取得時期を逸して1年遅れると、来年はそれだけ空白が生じることになる。それは今後、公衆保健医や軍医などの空白を招きうる。 　政府はこの日、専攻医に再度復帰を訴えた。福祉部のパク・ミンス第2次官は、「現場の意見を聞いてみると、戻ってこようとしている専攻医もいるし、政府との対話を望んでいる専攻医もいるが、そのような意見を表に出すとすぐに攻撃の対象になるのが残念だ」とし、「医学部の増員が事実上一段落しただけに、医療界も集団行動を中止し、建設的な対話に取り組んでくれるよう改めて求める」と述べた。 イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )