不動産関連指標を扱う中国指数研究院は18日、中国の春節連休（旧正月連休、２月10～17日）の新築住宅販売（成約面積ベース）が前年の春節連休（１月21～27日）に比べて約27％減少したと発表した。今年は旅行に出かける人が多かった上、住宅価格が下落する中で、一層の値下がりを待つ様子見ムードが地方を中心に続いた。 　重点25都市の新築住宅を対象に１日当たりの成約面積をまとめた。１級都市（沿海部大都市）は約2.1倍となり、このうち上海市と広東省深セン市はともに2.3倍。一方、２級都市（地方大都市）の９都市は平均46％減少、３～４級都市（小規模の地方都市）の12都市は平均29％減少した。 　中国指数研究院が２月５～７日に実施したアンケートでは、春節連休中に「住宅を見学するが購入はしない」と回答した人が46.9％を占めた。 　同研究院は「値下がり継続の可能性や一層の政策緩和への期待、足元の頭金不足という三つの要因が市民の住宅購入を抑えている」と分析した。 　■中古は動き活発化 　一方で、中古住宅市場は動きが活発化した。不動産市場の調査を手がける貝殻研究院によると、重点50都市の中古住宅取引量は前年の春節連休と比べて７割増加。特に地方都市での取引が目立ち、２級都市は98％増え、３級都市でも65％増加した。 　１級都市は３％減ったが、このうち深セン市は前年から２倍に拡大。２～３級都市では江蘇省蘇州市、河南省鄭州市、陝西省西安市、湖北省武漢市など少なくとも15都市の取引がそれぞれ２倍となった。 　貝殻研究院は、新型コロナウイルスを受けて前年の数値が低かったほか、地方で目立つ住宅販促策と住宅値下がりの進行が中古住宅需要を刺激した可能性を指摘した。