2025年用年賀はがきの発行枚数「前年比25%減」 郵便料金の値上げも大きな要因か?
モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」(毎週月曜~金曜 6:00~9:00)。この記事では、11月4日(月・振休)~11月8日(金)の放送から、ニュースを象徴する1つの数字にスポットを当てるコーナー「SUZUKI TODAY’S KEY NUMBER」で取り上げたトピックを紹介します。
◆年賀はがきの発行枚数 25%減の「およそ10億7,000万枚」
日本郵便は、2025年用の年賀はがきを全国一斉発売しました。2025年用年賀はがきの発行枚数は、値上げによる需要減を見込んで前年比25%減のおよそ10億7,000万枚で、過去最大の減少率となる見通しです。ちなみに、発行枚数のピークは2004年用のおよそ44億6,000万枚で、同年をピークに減少傾向が続いています。 このトピックに、ユージは「今年10月に郵便料金値上げで通常のはがきが63円から85円に上がったので、その影響も出てきそう」と感想を口にしつつ、「11月になった途端にクリスマスムードを出しているお店も出始めていて、もう年末モードだね」とも話していました。
◆教職調整額 4%から「13%」に増額
公立学校教員の処遇改善をめぐって、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁が検討を始めたことが分かりました。採用されれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止するということです。 教員の長時間労働をどのように解消するのかが課題となっているなかで、今回の案は、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにするのが狙いです。案が実現すれば、教員の処遇の抜本的な制度転換となります。 一方で、文部科学省は、待遇を見直して教員不足の改善につなげようと、教職調整額を、現在の4%相当から13%に増額する案をまとめ、2025年度当初予算の概算要求で関連費用を計上したばかりでした。 ユージは、「先生は仕事時間外での労働が多すぎるし、残業代がないというのは変な話。前から何回も言っているんだけど、先生は高給取りになるべき。年収1,000万とか当たり前に超えてもらっても全然いいと思う。そうなることによって、みんなが“先生になりたい!”って思ってくれたらもっとプラスになる。そもそも先生という職業は、日本の将来を引っ張っていく未来のある子どもたちを育てる仕事だから、ここにお金を使ってもいいと思う」と自身の考えを熱弁していました。