ドイツ首相19年ぶり 自らの信任案を議会提出 否決の見込み 来年2月に総選挙へ
ドイツのショルツ首相が自らの信任案を連邦議会に提出しました。 11月の財務相の辞任後、連立政権は崩壊していて、来年2月に総選挙が実施される予定です。 ドイツでは11月、来年の予算案をめぐりリベラル政党「自由民主党」(FDP))出身のリントナー財務相が辞任し、連立政権が崩壊しました。 ショルツ首相は11日、下院にあたる連邦議会に自身の信任決議案を提出し、早期に総選挙を実施したいとの考えを示しました。 信任案は16日の投票で否決されるとみられています。否決されれば大統領が議会を解散し、来年2月23日に総選挙が実施される予定です。 当初、ショルツ首相は来年1月に信任案を提出をする考えを示していましたが、野党が反対し、時期を変更しました。 ドイツで首相が自身の信任案を議会に提出するのは、2005年のシュレーダー元首相以来で19年ぶり、6度目です。
テレビ朝日報道局