日本財団は21日、ロシアの侵攻により来日したウクライナ避難民に対し、母国に帰るための渡航費などを支給する支援策を新たに始めると発表した。財団が生活費などを支援している約2千人から希望者を募る。今後も日本に滞在する場合はサポートを続ける。侵攻開始から24日で2年。財団の記者会見に同席した避難民の女性は「早く地獄が終わってほしい」と語った。 財団によると、これまで日本への渡航費や生活費、日本語を学ぶための奨学金などを財政支援してきた。ただ、家族を残して避難している人が多く、帰国を望む声が一定数あることから、一時金30万円（1人当たり）を新たに支援することにした。
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