(写真：介護ポストセブン)

　年齢を重ねてもまだまだ働ける元気なシニアも増え、定年後も働いている人は多いだろう。そんな中、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」制度の見直しが検討されている。「50万円の壁」とも言われる現行の制度だが、いったいどんなものなのか、ファイナンシャルプランナーで行政書士の河村修一さんに解説いただいた。 【画像】「在職老齢年金制度」3つの見直し案　50万円の壁はどうなる？図でチェック！

この記事を執筆した専門家

河村修一さん／ファイナンシャルプランナー・行政書士 CFP（R）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、認知症サポーター。兵庫県立神戸商科大学卒業後、内外資系の生命保険会社に勤務。親の遠距離介護の経験をいかし、2011年に介護者専門の事務所を設立。2018年東京・杉並区に「カワムラ行政書士事務所」を開業し、介護から相続手続きまでワンストップで対応。多くのメディアや講演会などで活躍する。

在職老齢年金制度の3つの見直し案

　厚生労働省は、2024年11月25日に「在職老齢年金」について3つの見直し案を提示しました。在職老齢年金とは、年金の受給対象（60才以上）が、会社などで働いて賃金をもらいながら受け取れる老齢厚生年金のことです。 　現在の制度では、給与※と年金額の合計が月額50万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止（減額）となります。この在職老齢年金制度が、高齢者の働き控えや中小企業の人手不足の要因になるとも言われています。詳しく解説していきましょう。 ※在職老齢年金の計算の対象となる給与＝1か月あたりの賞与額（1年間の賞与を12で割った金額）を含む。また、税金等を控除する前の額で計算される（日本年金機構「働きながら年金を受給する方へ」より）。 　在職老齢年金の見直しにより、支給停止の基準額の廃止や引上げにより、働く高齢者の年金は増える一方、将来世代の給付水準が低下することが懸念されます。 　厚生労働省の試算によると、在職老齢年金制度を撤廃すると年金の支給額は約4,500億円増加し、年金支給額が増えるのは、71万円に引上げると2900億、62万円に引上げると1600億円増えることになります。増えた年金の財源をどのように調達するのかも問題視されています。