通信アプリLINE（ライン）の利用者などの情報が大量流出した問題で、総務省は5日、アプリを運営するLINEヤフーを行政指導した。同社はシステムの業務を委託する主要株主の韓国IT大手ネイバーに強く依存し、サイバーセキュリティー対策が不十分だったと指摘。「資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」を含む経営体制の改善を求めた。 LINEの情報管理を巡る問題はヤフーと合併前の2021年にも起きており、総務省は再発防止の取り組みが着実に行われているかどうかを定期的に報告させる。改善が見られないと判断した場合はより強い措置を行うことも視野に入れる。松本剛明総務相は行政指導に先立つ閣議後記者会見で「利用者の利益の確実な保護を厳しく求める」と述べた。 総務省はLINEヤフーの出沢剛社長を呼んで、行政指導の文書を手渡した。出沢社長は、幹部らの処分を検討していることを明らかにした。 LINEヤフーは昨年11月、約44万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査で計約51万件に膨らんだ。
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