紀藤正樹弁護士「日本もようやくですね」グーグルに公取委が排除措置命令、自社検索アプリ搭載強要か
弁護士・紀藤正樹氏が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。公正取引委員会が独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いでグーグルに排除措置命令を出す方針を固めたことに言及した。 米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す。公取委が「GAFA」と呼ばれるグーグルなど巨大IT企業に同命令を出すのは初とみられる。すでに処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する。 関係者によると、グーグルは自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するスマホ端末のメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに、初期状態の端末に「グーグルクローム」などの自社アプリを併せて採用させた上で、画面上でのアイコンの配置も指定した疑いがある。また、ライバル社のアプリを搭載しないことなどを条件に、収益の一部を分配する契約を結んだ疑いもある。 紀藤氏は、「グーグルに排除措置命令へ アプリ搭載強要か、公取委」と題された記事を引用し、「日本もようやくですね」とつづった。