岸田派解散を受け、他派閥はどうなる？安倍派の若手からは「解散すべき」の声

安倍派の中堅・若手議員は「解散すべき」

　安倍派・幹部7人と二階派・二階元幹事長の立件は見送られましたが、二階派の会計責任者は在宅起訴、二階氏の秘書は略式起訴されました。 Q.これは「法律を変えないと政治家本人まで辿り着けない」という東京地検特捜部のアピールだとも考えられますが、いかがでしょうか？ (田﨑氏) 「そういう面もあります。かねてから、政治資金報告書の作成義務は会計責任者になっていて、全て会計責任者に押し付けることができるような法律になっています。代表者のほうは、会計責任者の『選任及び監督』について相当な怠慢があったときは責任を問われるという文言になっているので、選任と監督の両方で過ちがなければ、代表者は責められません。それを、『選任または監督』と法改正すれば、もっと代表者の責任を問いやすくなるだろうと思います」 Q.安倍派の中堅・若手たちの動きは、どうでしょうか？ (田﨑氏) 「中堅・若手の間では、『派閥を解散してほしい』という声が強いです。18日も若手議員20～30人が集まって会議をしていましたが、そこでの合意事項は『派閥解散』でした。一方で幹部の中には、まだ総理総裁になろうとしている人がいて、その人たちには『執行部の交代で乗り気って、派閥自体は今の100人近い規模を維持したい』という思惑があるのですが、そうなった場合は、少なくとも衆議院議員の中堅・若手は派閥を抜ける人が増えていくと思います」 Q.宮沢衆院議員が「自分は安倍派に残って介錯します」などと言っていましたが、どういう意味だったのでしょうか？ (田崎氏) 「私は、宮沢博行衆院議員や若林健太衆院議員の二人は、テレビカメラに向かって喋っていると思います。というのも、テレビカメラの後ろには彼らの支持者がいるわけですから、その人たちに向かって『私は悪くない』『私は私なりに戦っている』ということを示そうとしているのではないかと思います。ただ、テレビの前で喋らない人の中にも『派閥を解消してほしい』という声が強まっていますので、深刻です」