防災演習に参加する救助隊員とハイタッチをする頼清徳総統（手前右）

（嘉義中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は20日、南部・嘉義県内で行われた防災演習などを視察し、複合災害に向き合うために、ハイテク力を駆使して災害救助作業を精進させる必要があるとの認識を示した。 台湾では1999年9月21日に発生した台湾大地震にちなみ、毎年9月21日を「国家防災日」と定めている。頼氏は県内の小学校と幼稚園で行われた避難訓練や、国立故宮博物院南部院区（故宮南院）で行われた大規模防災演習を視察した。 頼総統は大規模演習の視察時、今年4月に台湾東部海域で起きた地震で東部・花蓮県で大きな被害が出たとしながらも、救助活動が世界から注目されたと強調。台湾の地震災害に対する強靭性（きょうじんせい）や迅速に対応する能力は日ごろの訓練の成果だと語った。 また今回の演習は嘉義での地震と台湾海峡の離島・澎湖での航空機事故を想定して実施され、陸海空の各ルートを使って台湾本島の救助部隊を嘉義や澎湖の支援に向かわせたと説明。米国や日本、ドイツなど9カ国の救助隊員らが参加したことにも触れ、より多くの国際協力を促進したと述べた。 頼総統は、災害時には民間団体の支援が行われていることに言及。政府や民間が力を合わせて共に台湾社会全体の強靭性や防災体制の耐性強化を図りたいと語った。 その上で、台湾は地震以外にさまざまな新しい脅威や挑戦に直面していると指摘。防災への取り組みは常に前進すべきで、停滞してはならないと語り、最新のハイテク運用や官民連携のネットワーク構築、国際社会との密接な協力を通じて台湾への挑戦に対するさらなる安定と安全性を確保すると意欲を示した。 （蔡智明／編集：齊藤啓介）