【関東大震災から100年】いまあの大震災が起きたら…都市の火災対策は？
関東大震災では10万5385人もの人が亡くなりましたが、そのうち火災による死者が9割近くを占めています。都市で発生する地震災害で火災がいかに恐ろしいかを如実に示す結果となりました。あれから100年。現代の都市はかつてように火災による被害が広がってしまうのでしょうか？
■首都直下地震の国の想定では最悪約41万棟が焼失
内閣府のまとめた首都直下地震の被害想定では、倒壊した家屋、工場や店舗などの火気、燃料などから約500～2000箇所で同時に出火するとしています。主な出火原因はストーブやコンロ、電熱器具の転倒などによるもので、住民らによる初期消火活動や消防活動によって多くが消火されるものの、100～600箇所で木造建物が延焼を続け、東京の環状6号線から8号線の沿線付近に広がっている木造住宅の密集市街地などを中心に大規模な火災になり、約4万棟～約41万棟が焼失し、最悪約1万6000人が死亡する想定だとしています。この100年で、日本の消防力は上がってこなかったのでしょうか？
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■大地震での出火率は減少傾向にある
東京大学の廣井悠教授（都市防災が専門）によると、関東大震災では東京市（当時）で1万世帯当たりに2.77件の火災が発生。1995年の阪神淡路大震災では、神戸市で1万世帯あたりに3.0件の火災が発生しました。その後は火災対策も進んだことなどから、最近の大地震で震度6強以上の揺れを観測したエリアでは、2004年の中越地震では1万世帯あたり1.2件、2011年の東日本大震災では0.44件、2016年の熊本地震では0.24件となっています。地震の発生時間なども影響するので断定はできないものの、火災の発生率そのものは低くなっている傾向にあります。
この背景としては揺れに対する対策の強化が考えられます。阪神淡路大震災以降、ガスの対策として地震の揺れが起きるとガスの供給が自動的に止まるマイコンメーターがほぼすべての家庭に普及しました。また、火器器具には転倒時の出火防止装置がつくようになり、一定以上の揺れを感知して電気をストップする感電ブレーカーも広まってきています。さらに、建築物も燃えにくい材料を使うようになってきていることもあげられます。
