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黒田日銀は、長期金利をゼロ％程度に抑え込むために、多額の国債買い入れを行った。その結果、日銀の国債保有残高は約590兆円に達し、日本の一般政府債務残高の対GDP比率は、いまや257％(2022年実績見込み)と、先進国の中で断トツの高さにある。しかしながら緩みきった財政規律には回復の兆しはない。国民民主党が政府に要求する「年収103万円の壁」を解消すると、国・地方で7兆~8兆円の税収が減り、さらなる財政悪化は不可避となる。はたして、このような野放図な財政運営で円の信認はいつまで保つことができるのか？ ※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。 市場経済は本来、新陳代謝を通じて、生産性の高い企業に人材や資本を集める機能を有している。この機能が十分に発揮されるよう、公的当局の市場への関与を極力減らし、硬直的な規制や慣行を改めることが重要だ。 もちろん、それだけで望ましい社会が実現するわけではないが、市場経済の基本を軽んじてはならない。資本主義と社会主義が対立の構図にあった時代には、資本主義の優位性を強調するために、市場経済の理念が常に意識されていた。しかし、ベルリンの壁の崩壊以降、西側先進国ではその意識が薄れ、各国の潜在成長率の低下もあって、むしろ財政支出の拡大が進んできた。 図表8-1は、第4章で紹介したものの再掲である。ドイツの例外を除けば、2000年前後から、多くの先進国で一般政府債務残高の対GDP比率が大幅に上昇した。経済が成熟段階に入り、人口の増加率も低下傾向にある先進各国にとって、本来潜在成長率の低下は避けがたいものだった。しかし、各国とも過去の高い成長率に囚われ、財政支出の拡大による景気の拡大を図った。 日本も同様だったが、日本ほど財政を拡大した国はほとんどなかった。日本の一般政府債務残高の対GDP比率は、いまや257％(2022年実績見込み)と、先進国の中で断トツの高さにある。そればかりか、拡大のスピードも群を抜く。社会保障費の増大だけでなく、第4章で述べたように、何らかのショックが起きる都度、財源議論を欠いたまま巨額の財政支出を行い、収束後も元の規模に戻らない事態を繰り返してきた。 こうしたプロセスを経て拡大した財政支出が、効率的な資源配分からかけ離れていることは容易に想像がつく。低い生産性の企業が補助金や助成金で存続し続ければ、産業全体として競争の意欲が低下し、イノベーション(技術革新)も起きにくい。人材や資本などのダイナミックな資源の移動も起こりにくい。 そうした財政状況のもとで、日銀も凄まじい勢いでバランスシートを拡大させてきた。資産合計の対名目GDP比率は、2023年度末に127％に達した(図表8-2)。 日本と同様に、新型コロナ対応として量的緩和を行った先進国中央銀行は多かったが、それでも同比率は米国(FRB)35％、欧州(ECB)48％、英国(BOE)50％、カナダ(Bank of Canada)14％にとどまる(図表8-3)。日銀の国債買い入れがいかに特異なものだったかが分かる。これが政府の財政赤字の拡大と無縁だったとは考えにくい。少なくとも、日銀による金利ゼロ近傍での国債の大量買い入れが財政の収支改善の議論を先送りしたことは間違いないだろう。