時給分布から見える、フリーランスの悲惨な労働実態
＜非正規職員と比較しても稼ぎは少なく、労働時間は際限なく長くなりがち＞
働く人の収入を知るのに最もいい資料は、総務省の『就業構造基本調査』だ。『賃金構造基本統計』（厚労省）や『民間給与実態調査』（国税庁）は一定規模以上の企業の雇用労働者に限定されるが、『就業構造基本調査』では自営等も含む全労働者の稼ぎを知ることができる。 【時給比較】正規、非正規、フリーランスの時給分布 集計の仕方も年々改善されていて、最新の2022年調査では従業地位のカテゴリーとして「フリーランス」が設けられている。このような働き方をする人が増えているためだ。従業地位と年収のクロス統計表を見ると、フリーランスの稼ぎは少ない。かといって、労働時間が短いわけではない。フリーランスの場合、仕事の時間に際限がなくなりがちだ。 時間給にすると、さぞ悲惨なデータが出てくるだろう。元の資料を見ると、「年間就業日数×週間就業時間×年収」の3重クロス表がある。これによると、フリーランスで最も多いのは「年間就業日数200～249日（225日）、週間就業時間40～44時間（42.5時間）、年収300～399万円（350万円）」の人たちだ。 カッコ内の階級値を使うと、1日の就業時間は週のそれを5で割って8.5時間。年間の就業時間は8.5時間×225日＝1912.5時間となる。よって時間給は、350万円／1912.5時間＝1830円と算出される。 他のセルについても同じやり方で時間給を出し、全てのセルを埋めた時給表を作る。それを参照し、各セルに入っている労働者の数を時給の度数分布表に割り振った。やや簡略化したやり方だが、この方法で正規職員3261万人、非正規職員1049万人、フリーランス115万人の時給分布を明らかにした＜表1＞。 ＜表1＞ 3つのグループで分布がかなり違っている。非正規とフリーランスは低い層のボリュームが多く、時給1000円未満の割合は正規が10.5％であるのに対し、非正規は41.6％、フリーランスは38.8％だ。 フリーランスは、500円未満の階層が18.8％と最も多くなっている。ほぼ5人に1人が、超悲惨な働き方をしているのが分かる。仕事時間が際限なく長くなりがちな一方で、もらえる対価が少ないためだ。 性別のデータを出すと、男性より女性の分布が下に偏っている。フリーランスでは、それが特に顕著だ。男性フリーランス89万人、女性フリーランス26万人の時給分布を出し、ヒストグラムのグラフにすると＜図1＞のようになる。フリーランスの時給ピラミッドだ。 ＜図1＞ 分布の棒を男女で塗り分けると、女性では時給の最下層が多いのが分かる。およそ3人に1人が、時給500円未満で仕事をしている。 報酬の不当な減額、さらには不払いなどもあるだろう。時給500円未満が最多。まったくもって目も当てられない。その一方で高収入の人もいて、フリーランスでは「上」と「下」に割れている度合いが高いのも特徴と言える。 これからは、組織に属さない「個」の働き方が増えてくる。今のままではいけないと、フリーランス保護法なるものもできているが、2022年の実態はこうだ。文書での発注義務、一方的な報酬減額禁止など、法律の順守を徹底させないといけない。フリーランスの待遇改善なしに、文化立国の未来はない。 ＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2022年）＞
舞田敏彦（教育社会学者）
