2033年度を見据えた中長期ビジネス成長戦略を発表。Suicaを進化させ、移動サービスだけでなくさまざまな生活シーンにつながる「Suicaアプリ（仮称）」を創出。 【もっと写真を見る】

写真：アスキー

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月4日、2033年度を見据えた中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を発表した。 　 　人口減少などでマーケットが変化する中、JR東日本はモビリティーと生活ソリューションの2軸による持続的成長を狙う。そのための新たな戦略として、Suicaを進化させ、移動サービスだけでなくさまざまな生活シーンにつながる「Suicaアプリ（仮称）」を創出。デジタルプラットフォームを構築し、Suica経済圏の拡大を目指す。 　 Suicaを生活のデバイスへ進化 　Suicaを移動のデバイスから「生活のデバイス」に進化させ、2027年までにえきねっとやモバイルSuicaなどの各種ID統合でシームレスな利用を可能にする。また、クラウド化による新しい鉄道チケットシステムを開始し、例えば、駅ビルで一定額の買い物をした利用者に、帰りの運賃割引の提供を可能にする。 　 　さらに、2028年度にSuicaアプリ（仮称）をリリースし、利用シーンに合わせたサービスを一括で利用できるようにする。 　 データマーケティングによるビジネス圏の拡大 　今後10年で、チケット・金融・健康管理など新機能を順次追加。Suicaに集まるビッグデータを活用し、移動データをさまざまなリアル・デジタルのサービスと結びつけ、One to Oneのサービス提供を実現する。 　 　デジタルプラットフォーム化したSuicaで提供する体験として、例えば、健康データと改札の連携で健康状態に合わせた食事の提案や、EC購入履歴と駅の改札を連携したタイムリーな配送予約、スケジューラーと連携した出張の手配などを挙げている。 　 　JR東日本はこの戦略で、今後10年で現在のJRE POINT生活圏を拡大したリアル・デジタル双方にまたがる「Suica経済圏」を創出し、10年後（2033年度）における生活ソリューションの営業収益・営業利益を2023年度比2倍にすることを目指す。 　 文● ASCII