報道各社のインタビューに答える公明党の石井啓一代表＝１０日、東京都新宿区の同党本部

　公明党の石井啓一代表は10日、衆院選に向けて時事通信などのインタビューに応じた。 【主な経歴】石井　啓一（いしい　けいいち）氏 　自民党派閥の裏金事件で与党を取り巻く情勢は厳しいとの認識を示し、勝敗ラインは「自公で過半数だ」と強調した。 　―代表として初めて臨む衆院選への意気込みは。 　11月の結党60年を迎えるに当たって衆院選で勝利したい。政権選択選挙なので自公で過半数が勝敗ラインだ。公明としての目標は11小選挙区の完全勝利と比例代表の現有23議席以上の確保だ。 　―自民派閥の裏金事件の影響は。 　有権者の反応は非常に厳しい。石破政権が誕生し内閣支持率が50％前後に上がったが、有権者のこの問題への意識が改善したとは思えない。自公に厳しい状況は大きく変わっていない。 　―争点は。 　政治不信を払拭するための政治改革をどの政党ができるか、国内外の課題にしっかりと答えを出せるのはどの政党かが問われる。 　―政治改革で訴えることは。 　改正政治資金規正法を野党は「ざる法」だと批判するが、そんなことはない。議員への罰則強化、透明性向上という従来にない大きな改革をやった。これから政策活動費の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途明確化・（未使用分の）国庫返納に取り組む。 　―政策活動費を巡り自民と開きがある。 　石破茂首相は将来的な廃止も含めて在り方を検討すると言っているが、どう検討するか答えは出ていない。われわれは「すぐに廃止」なので、かなり違いがある。自民がどういう結論を持ってくるか、その上で議論していきたい。 　―自身が立候補する埼玉14区の情勢は。 　自民との連携はかなりできているが、初挑戦の選挙区で認知度がそんなに高まっているとは言えない。決して生易しいものではない。（代表として）全国を回ることと地元（活動）を両立させないといけない。 　―衆院選後にまとめる経済対策について。 　物価高を上回る賃金上昇まで時間がかかる。そこまで家計支援が必要で、所得が低い方への給付金、電気・ガス料金や燃料油対策の支援継続が必要だ。 　―憲法への自衛隊明記については。 　自衛隊を憲法に位置付けることは賛成だ。ただ9条だと従来の解釈が変わる可能性がある。統治機構の条項に自衛隊を位置付けたらどうかというのが公明の考え方だ。 　―「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」については。 　首相自ら一朝一夕にできるテーマではないと言っており、現実的な政治日程に上げて取り組む考えではないと受け止めた。