冬物が並ぶソウル市内の衣料品店＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は6日発表した「11月の経済動向」で、韓国経済について7～9月期に民間消費が回復したものの、依然として内需回復が遅れていると指摘した。 　また輸出が良好な流れを維持しているものの、建設投資の不振が続き内需回復が制約を受けていると説明した。 　KDIは昨年12月から内需について「鈍化」や「不振」の判断を示している。 　特に設備投資が増加傾向にあるにもかかわらず、商品消費と建設投資の不振が続いていると指摘した。 　商品消費を示す小売販売指数は9月に前年同月比2．2％減少し、前月（1．3％減）より減少幅が拡大した。 　建設投資は一部の先行指標が改善しているにも関わらず、建築部門を中心に萎縮している。KDIは「一部の先行指標が漸進的に改善しているが、建設投資に反映されるのに時差があり、当分、不振の流れが続く可能性がある」と見通した。 　韓国銀行（中央銀行）の実質国内総生産（GDP）速報値によると、7～9月期の民間消費は4～6月期に比べ0．5％増加し、前年同期より1．3％増加した。 　KDIは「韓国経済は輸出の高い増加傾向がベース効果などで調整される中で建設業が萎縮し景気改善傾向が制約を受けている」と分析した。