米大統領選で返り咲きを決めたトランプ次期大統領が、輸入品に一律10%、中国製品に60%の関税を課すとした公約は、交渉の出発点に過ぎない可能性が高い。10月撮影(2024年 ロイター/Mike Blake)(ロイター)トランプ氏関税案、完全導入の公算小 実施ならインフレ再燃=S&P【関連記事】焦点:「トランプ2.0」に備える米株市場、関税・減税が鍵 ボラティリティーに警戒もアングル:米大統領選で明暗分かれる中南米諸国、貿易と関税が焦点アングル:EUでドイツの影響力低下、中国EV関税問題で鮮明にコラム:EU・中国、避けられない貿易摩擦拡大 EV追加関税は序章かコラム:トランプ氏の高関税案、単純明快さの裏に危険性