小池都知事が定例会見

　小池百合子東京都知事が、24日午後2時から都庁で定例会見を行った。 　※一部、判別できない個所がございますことをご了承ください。

国による不合理な税制の見直しについて

小池：はい。ではお願いいたします。 日本経済新聞：それでは記者会見、始めます。冒頭、知事からお願いします。 小池：早いですね。あ、もう1週あるのか。11月ね。はい。本日の記者会見でございますが、私のほうから5点、ご報告等がございます。まず、先ほども全国知事会に出席をして、そして主張をしてまいりましたけれども、国による不合理な税制度の見直しについて、都の主張をまとめましたので、それについてお伝えをいたします。これまで都は国による不合理な税制の見直しで、この10年間で累計にいたしまして2兆2000億円の巨額の財源を奪われてまいりました。これは都の実行プランに掲げる高齢者施策、子育て支援、主な政策目標を達成できることになります、この分を充てるとですね。 　例えば特別養護老人ホームの6万人分、保育施設の7万人分を設置できる金額に相当する規模ということになります。こうした中で現在、平成30年度の税制改正におきまして、地方消費税の清算基準の見直しということで、東京をはじめ都市部の税収を奪い取ろうとする動きが活発化してきているわけでございます。そもそも地方消費税の清算基準というのはいったい何かというと、消費者の皆さんがお買い物などをした最終消費地に税収を帰属させるための仕組みでありまして、消費に関する統計であるとか、統計で把握できない部分を補う、人口といった別の指標によって各都道府県の税収が配分をされているという構造になっているわけでございます。 　そこで今回、国が清算基準の見直しに向けて動きだしております。そして消費に関する統計の占める比率を下げて、人口の比率を高めるという方向で現在検討が進められております。これ、皆さんの報道ベースですけれども、都税の減収の影響額に関してですけれども、2000億とも1000億ともいわれているわけでございます。 　国の主張というのは、これまでの地方消費税の清算基準の考え方から大きく離れて逸脱をして、そこには多くの問題点をはらんでいると言わざるを得ないと思っております。例えば国が主張をしておられる地方消費税を人口で配分するということは、地方税の大原則、税っていうのはやはり原理原則があっての税だと考えますが、その中での応益性をゆがめますし、また、譲与税化、この譲与税化というのはこれまで問題になって、地方の声が1つにまとまって、譲与税化を正したという経緯があるにもかかわらず、そこに戻っていくというのは適切ではないのではないか、このように東京とは考えます。また、国が言うところの、税収の格差でありますけれども、国の制度であります地方交付税制度ですでに調整はされているわけでございまして、ここに出ているように。国の主張は事実とは反するという考えでございます。 　そこで現在、都といたしまして、社会保障や防災対策など、これから将来にわたって膨大な財政需要を抱えているわけでございまして、また、国際観光都市の実現、東京2020大会に向けた準備など、東京の魅力、そして活力を底上げする取り組みを実施している真っ最中でございます。こうした状況を顧みずに、言ってみれば取りやすいところから取ろうという動きというのは、都民にとっても納得はできない。都民生活を脅かす、そしてまた東京の活力をそいでいくことにほかならないと考えます。結局そのことはパイが縮小するのを取り合いすることによって、みんなで縮小してしまうということは、国家としての衰退にもつながりかねないと、このように考えます。 　今回、このまとめました反論書でございますけれども、都の主張を具体的に分かりやすくひもといて、そして多くの都民の方々にも、皆さんのお支払いいただいている税金がいったいどうやって使われ、どこに持っていかれようとしているのか、ということについて知っていただきたいと考えます。そして都といたしましては、これをベースにいたしまして、活用して、あらゆる機会を捉えて国に対して反論を強力に展開していきたいと考えております。これがまず1点目でございます。