12月16日の徳島市議会では、マリンピア沖洲に建設が予定されている徳島市の新しいごみ処理施設について議論が交わされました。 徳島市の新しいごみ処理施設をめぐっては、12月9日の徳島市議会本会議で徳島市が災害リスクについての検証結果を明らかにしました。 この日の文教厚生委員会で、徳島市は改めて震度7の地震に対しても津波や地盤沈下などの対策が十分可能と検証結果を説明した上で、マリンピア沖洲での建設を進めていくことに問題はないと報告しました。 これに対し、共産党市議団の加戸真実子議員は徳島市側に対し、現在想定している施設整備費456億円に変更はないかを質しました。 （環境施設整備室 原田和彦室長） 「予定しておりました盛土の実施、基礎杭の打設といった内容に大きな変更はないと考えられることから、事業費の変更についても基本的には基本計画に沿った考え方の内容で進めていけるものと考えております」 徳島市側はこのように述べ、現段階では施設整備費に大きな変更はないと説明しました。 このほか、議員からは「地元沖洲地区を対象に、検証結果を伝える説明会を実施すべき」や、現在のごみ処理施設の老朽化が進んでいることから「速やかにマリンピア沖洲での施設整備を求める」といった意見が出ました。 徳島市は、今後、検証結果における有識者の見解を踏まえて方針を決定するとしています。