小学生の子どもが一人いる共働き世帯です。息抜きのために自分のお小遣いを増やしたいですが、どのくらいが許容範囲でしょうか？

子どもができ家族が増えると、自分のことよりも家族優先で働いたり時間を過ごしたりする人が多くなるでしょう。しかし、自分も一人の人間であり、自分の人生もあるため、たまには自分の時間をもちたいと思うのは自然なことです。息抜きのために、趣味や食などを楽しみたいという人も少なくありません。とはいえ、お小遣いがなければその実現もまた困難です。 本記事では、夫婦共働き世帯のお小遣い事情についてみていきます。

共働き夫婦のお小遣い事情

SMBC日興証券株式会社が2023年12月11日～18日に実施した、「共働き夫婦のおこづかい・資産運用に関する意識調査」から、共働き夫婦のお小遣い事情についてみてみましょう。まず、共働きの638世帯において、お金を「自分が管理している」と回答した人は48％でした。 それに続く「配偶者が管理している」と回答した23％は、自分の一存のみではお小遣いを増やすのは困難でしょう。自分が管理していたり、夫婦それぞれで管理していたりする場合でも、家計のことを考えると、まったく相談なしにお小遣いをあげるのは避けたほうが無難です。 同調査結果によると、共働き世帯において「お小遣い制」を採用しているのは約半数の49％でした。お小遣いの平均金額は、月に約3万9000円となっています。ボリュームゾーンは、「2万円以上4万円未満」で30％でした。次にほぼ変わらない29％の割合で、「2万円未満」が続きます。この結果から、月のお小遣い額で4万円未満の人が、共働き世帯の6割程度を占めていることが分かります。

お小遣いの許容範囲は家計内容による

前述のアンケート調査をみるかぎりは、4万円程度までであればお小遣いを増やせる可能性があります。ただ、許容範囲は家計の収支によっても大きく異なるため、一概にはいえません。そもそも、すでに毎月4万円以上のお小遣いを受け取っている場合は、家計に余裕がないかぎり、パートナーからの了承を得るのは難しいかもしれません。 ちなみに、総務省統計局実施の「家計調査（2023年）」の結果によると、共働きかつ未婚の子どもが一人いる世帯の平均実収入は約71万4000円、平均可処分所得は約57万7000円です。 一方、平均消費支出額は約35万7000円となっています。消費支出内の住居費が2万円程度と、家賃としては少なくなっている点には注意しなければいけません。これは、同属性の世帯の持ち家率が80％を超えているためです。家賃を支払っている世帯では毎月40万円を超える支出があってもおかしくはないでしょう。 それでも共働き世帯では、月に10万円以上の黒字となる可能性があります。もちろん、子どもが成長した、もう一人子どもが生まれたなどした際にはさらにお金が必要になるため、将来への十分な貯えは不可欠です。それらも考慮したうえで少しでも余裕がある場合は、お小遣いを増やせる余地も出てくるでしょう。