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　年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 【写真】年収200万円、持ち家が正解…意外と知らない「定年後の真実」 　10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

退職金15年で700万円減

　多くの人の不安の一つである「退職金」は実際のところ、どうなっているのだろうか？　 　厚生労働省「就労条件総合調査」などから退職金の状況を確認してみよう。 　〈2003年に2499万円あった退職給付金額は、2018年には1788万円と、近年急速に減少している。退職金額が減少している背景には、バブル崩壊以降の低金利によって退職積立金が減少していること、などが影響している。 　近年、退職金制度を取り巻く状況は大きく変わっている。 　日本企業では歴史的に給付額が約束されている退職金のみを支払う企業がほとんどであったが、バブル崩壊による低金利などを背景に前払い賃金の性格が強い確定拠出年金への移行が進んでいる〉(『ほんとうの定年後』より) 　ここ15年で、700万円以上も減っている。 　それでいて、「老後2000万円」問題と言われれば、不安は大きくなる一方かもしれない。

自己責任で年金確保という方向？

　退職金が大きく減少するなか、確定拠出年金の普及は進んでいる。 　〈確定給付企業年金と確定拠出型の給付ではその役割は大きく異なる。 　前者では将来の退職時の給付が企業の責任となる一方、後者では企業はその時々に拠出金の拠出さえ行えばよく、その後の運用は従業員の責任となる。 　また、社員が転職した場合も確定給付型の退職金であればその都度精算され勤続年数に応じた積算が解消してしまうが、確定拠出年金であれば退職後もその額を引き継げることから一つの会社での長期雇用のインセンティブが発生しない。 　確定拠出年金制度は近年大きな改正が行われている。 　個人型確定拠出年金(通称iDeCo)の加入者範囲の拡大や、税制上の優遇措置の拡大など、制度面の拡充が急速に進んでいる。 　企業が退職金制度を設けていない場合や、自営業者などの場合でも、個人型の確定拠出年金によって将来の給付の受け取りが可能だ。 　政府としても厳しい財政事情のなか、公的年金に頼るよりも、個々人に自身の責任のもとで将来の年金を確保してもらう方向に軸足を移しているのである〉(『ほんとうの定年後』より)