7月18日に行われた記者会見。左から燦ホールディングスの播島聡社長、アドバンテッジパートナーズの束原俊哉パートナー、きずなホールディングスの中道康彰社長（写真：記者撮影）

葬儀業界では再編の動きが活発化している。燦ホールディングス（9628）は、きずなホールディングス（7086）に対してTOBを実施する。8月27日まで2120円で買い付け、TOB成立後にスクイーズアウトの手続きを進め完全子会社化する予定だ。買い付けには総額約150億円を投じることになる。 昨年には、愛知県を地盤とするティア（2485）が、それぞれ愛知県豊川市と大阪府八尾市で高いシェアを持つ未上場の東海典礼と八光殿を買収した。今回は上場会社同士のM＆Aということになる。 燦HDは傘下に近畿圏と首都圏で葬儀会館を展開する業界大手の公益社、鳥取県と島根県が地盤の葬仙、兵庫県のタルイの葬儀会社3社を擁する。中核となる公益社の創業は1932年。従来は大型の葬儀会館を中心に展開し、社葬など大規模葬儀に強みを持っていた。近年は、家族葬ニーズの高まりを受けて小規模会館の出店を強化。2023年には家族葬専門の新ブランド「エンディングハウス」の出店を始めていた。