都内のカフェにルイ・ヴィトンのキャップで現れた郭宇氏。日本での生活を満喫している様子だ（写真：筆者撮影）

いまやFIRE(経済的自立と早期リタイア)へのあこがれは、世界共通にみられる現象だ。それを実現して日本移住を実現したITエンジニアの郭宇氏(中国「勝ち組ITエンジニア」日本移住の満足度)は現在、AI分野で起業に挑戦中だ。アメリカとならぶAI開発大国となった中国から来た郭氏は、日本の状況をどうみているのか。 【画像】郭宇氏のバイトダンス時代の社員証。5、6年前でも上級エンジニアの基本給は約2500万円だったという 　AIについて日本政府や日本の大手企業は独自モデルの創出を推進している。日本におけるAI研究の第一人者で政府のAI戦略会議の座長を兼任する松尾豊・東京大学大学院教授は、日本のとるべき戦略の1つが「大規模言語モデルを日本の国や企業が自ら開発することです」とメディアのインタビューで答えている。

　実際に、日本企業は相次いで日本語特化型の大規模言語モデル(LLM)開発に参入を表明しており、岸田文雄首相も今年の施政方針演説で、「AIについては、規制と利用促進を一体的に進めます」と前向きな姿勢を示した。 ■「独自モデルの成功はありえない」 　だが、郭氏からすると独自開発の動きは世界的なAI開発の波に「乗り遅れてはならない」という不安から出発しており、「各国独自モデルの成功はありえない」と一刀両断する。

　「各国のセキュリティ審査や政策のリスクに応じて若干調整することはあるかもしれませんが、基本的にLLMはすべて同じモデルで動いていて、最終的には同じ結果になるのです。実際は、ほとんどの開発企業は『地域限定製品』に手を出しませんし、顧客側の企業もそのようなものを使用しません。すべての企業は常に、最も競争力が高い製品に殺到します」 　日本はどのようなAI戦略を取るべきなのか。郭氏が強調するのは「人材密度」という考え方だ。ある地域でAI業界を振興するには、一定程度以上のエンジニアの厚みが不可欠だとみる。そのために、日本では中国人エンジニアの活用が鍵になるという。

　「特にAI分野で、多くの中国人エンジニアが日本に移住したいと考えています」と郭氏は話す。 　海外の対話型AIモデルを使うと、機械学習のためネット上で膨大な量の情報を収集・分析することになる。だが、中国では政治的にセンシティブな言葉を除外する必要があるため、どうしてもアメリカ発の最新モデルをそのまま活用することが難しい。そうした背景のもと、中国人エンジニアにとって海外への転職が自然に視野に入ってきているのだ。